駒井ハルテック(5915)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 1億1700万
- 2023年3月31日 -35.9%
- 7500万
- 2024年3月31日 +58.67%
- 1億1900万
- 2025年3月31日 -82.35%
- 2100万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6200万
- 2009年3月31日 +187.02%
- 10億3900万
- 2010年3月31日 +10.49%
- 11億4800万
- 2011年3月31日 -76.39%
- 2億7100万
- 2012年3月31日 -76.38%
- 6400万
- 2013年3月31日 +153.13%
- 1億6200万
- 2014年3月31日 +304.94%
- 6億5600万
- 2015年3月31日 +171.95%
- 17億8400万
- 2016年3月31日 -70.85%
- 5億2000万
- 2017年3月31日 -87.31%
- 6600万
- 2018年3月31日 +219.7%
- 2億1100万
- 2019年3月31日 +50.71%
- 3億1800万
- 2020年3月31日 +188.05%
- 9億1600万
- 2021年3月31日 -56.55%
- 3億9800万
- 2022年3月31日 -94.97%
- 2000万
- 2023年3月31日 +25%
- 2500万
- 2024年3月31日 +192%
- 7300万
- 2025年3月31日 -83.56%
- 1200万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高2025/06/27 13:01
(注)1.契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。当連結会計年度 期首残高 期末残高 受取手形 75百万円 119百万円 完成工事未収入金 4,997百万円 6,170百万円
2.契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2025/06/27 13:01
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 119 百万円 21 百万円 完成工事未収入金 6,170 〃 12,122 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は693億2千4百万円(前連結会計年度末比75億7百万円減少)となりました。2025/06/27 13:01
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が55億3百万円減少したことなどにより流動資産は438億6千3百万円(同56億5千5百万円減少)となりました。また、機械・運搬具が6億7千3百万円増加したものの投資有価証券が23億5千2百万円減少したことなどにより固定資産は254億6千万円(同18億5千2百万円減少)となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が39億7千9百万円減少したことなどにより流動負債は199億1千3百万円(同59億6千万円減少)となりました。また、長期借入金が21億7千6百万円増加したものの社債が17億5千万円、繰延税金負債が4億4千3百万円減少したことなどにより固定負債は175億8千4百万円(同2億9千9百万円減少)となり、負債合計は374億9千7百万円(同62億6千万円減少)となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/06/27 13:01
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。