有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。
鉄骨は、需要量が3年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億9千9百万円(前連結会計年度比25.7%減)となりました。売上高は344億1千4百万円(同15.1%減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益4億7千万円(同63.3%増)、経常利益8億1千7百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3千5百万円(同73.7%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業(国道・連携)その53泉沢大橋上部工製作架設工事(分割2号)、国土交通省中国地方整備局令和7年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億8千1百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島3号西前田川橋上部工工事、仙台市(都)南小泉茂庭線(宮沢橋工区)橋梁上部工工事他の工事で131億7千万円(同16.9%減)となり、これにより受注残高は284億9千8百万円(同16.9%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、(仮称)渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億2千8百万円(前連結会計年度比40.2%減)となりました。
売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億8百万円(同12.6%減)となり、これにより受注残高は242億6千2百万円(同17.6%減)となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、1億8千9百万円(前連結会計年度比91.8%増)、売上高は、1億9千万円(同73.3%減)となり、これにより受注残高は5千9百万円(同1.3%減)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億1千万円(前連結会計年度比0.6%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、1億3千4百万円(前連結会計年度比8.5%増)となっております。
当連結会計年度末における総資産は665億3千9百万円(前連結会計年度末比27億8千5百万円減少)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億5千4百万円減少したことなどにより流動資産は357億7千1百万円(同80億9千1百万円減少)となりました。また、投資有価証券が45億4千6百万円増加したことなどにより固定資産は307億6千7百万円(同53億6百万円増加)となりました。
負債の部では、工事未払金が12億1千3百万円増加したものの、未払消費税等が18億5千3百万円減少したことなどにより流動負債は189億8百万円(同10億4百万円減少)となりました。また、長期借入金が48億6百万円減少したことなどにより固定負債は126億4千3百万円(同49億4千万円減少)となり、負債合計は315億5千2百万円(同59億4千5百万円減少)となりました。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が31億1千2百万円増加したことなどにより、純資産は349億8千7百万円(同31億6千万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ42億2千万円減少し60億9千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は47億2千1百万円(前連結会計年度81億8千4百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入54億3千6百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は19億4千2百万円(前連結会計年度8億6千9百万円の支出)となりました。これは補助金の受取5億1千万円があったものの、固定資産取得による支出24億5千万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は70億2百万円(前連結会計年度35億9千1百万円の支出)となりました。これは長期借入による収入2億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億7千8百万円、社債の償還による支出17億5千万円、短期借入金の返済による支出29億4千万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	13,140	82.7
鉄 骨 事 業	20,272	87.1
インフラ環境事業	181	26.5
合 計	33,594	84.3

(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
b. 受注高及び受注残高

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注高	橋 梁 事 業	17,281	93.8
	鉄 骨 事 業	15,328	59.8
	インフラ環境事業	189	191.8
	合 計	32,799	74.3

セグメントの名称		当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注残高	橋 梁 事 業	28,498	116.9
	鉄 骨 事 業	24,262	82.4
	インフラ環境事業	59	98.7
	合 計	52,820	98.0

c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	13,170	83.1
鉄 骨 事 業	20,508	87.5
インフラ環境事業	190	26.7
不 動 産 事 業	410	100.6
そ の 他	134	108.5
合 計	34,414	84.9

(注) 1.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
清水建設株式会社	9,363	23.1	8,921	25.9
株式会社大林組	6,189	15.3	3,231	9.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。
また、鉄骨の需要量が3年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高172億8千1百万円、売上高131億7千万円、受注残高284億9千8百万円となっており、セグメント利益は21億5千1百万円、セグメント資産は169億3千6百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高153億2千8百万円、売上高205億8百万円、受注残高242億6千2百万円となっており、セグメント利益は8億7千3百万円、セグメント資産は183億5千5百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
インフラ環境事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高1億8千9百万円、売上高1億9千万円、受注残高5千9百万円となっており、セグメント損失は5億9千9百万円、セグメント資産は27億6百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
不動産事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高4億1千万円となっており、セグメント利益は3億2千8百万円、セグメント資産は10億5千5百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は47億2千1百万円(前連結会計年度81億8千4百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入54億3千6百万円があったことなどによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は19億4千2百万円(前連結会計年度8億6千9百万円の支出)となりました。これは補助金の受取5億1千万円があったものの、固定資産取得による支出24億5千万円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は70億2百万円(前連結会計年度35億9千1百万円の支出)となりました。これは長期借入による収入2億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億7千8百万円、社債の償還による支出17億5千万円、短期借入金の返済による支出29億4千万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ42億2千万円減少し60億9千7百万円となりました。
なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行5行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行5行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。