四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 14:25
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年4月1日に行われたKHファシリテック株式会社との企業結合について前第2四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの都道府県で4回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことで、回復途上にあった個人消費は再びブレーキがかかりましたが、企業の設備投資及び輸出とも持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な半導体の供給不足に加えて、資源価格、原材料価格が高騰しており、今後の世界景気の先行きに影響を及ぼす可能性があります。
国内景気につきましては、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和されることによる経済活動の正常化が進み、再び回復軌道に向かっていくことが期待されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや上回っておりますが、依然として熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨は首都圏の大型再開発案件の着工に遅れは見られるものの、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりました。しかしながら、客先との厳しい価格交渉のなか、鋼材価格を始めとする原材料価格が急騰していることに加え、納期のタイト化も顕著となり、収益の圧迫となることが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は総額110億6千1百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、売上高は総額135億3千1百万円(同9.4%減)となりました。
損益につきましては、長期大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更の獲得があったことなどにより、営業利益8億9千4百万円(前年同四半期は1億2千5百万円の損失)、経常利益10億5千3百万円(前年同四半期比492.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億3千3百万円(同624.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3千3百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第2四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省近畿地方整備局・国道8号賤ヶ岳橋架替上部工事、千葉県富津市・市道海岸線(海岸橋)橋梁補修(上部工架設)工事他の工事で51億8千6百万円(前年同四半期比43.9%増)となりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社・湯浅御坊道路熊井第三高架橋他4橋(鋼上部工)工事、国土交通省中国地方整備局・大田静間道路静間川橋鋼上部工事他の工事で58億5千4百万円(同18.4%減)となり、これにより受注残高は155億3千4百万円(同31.9%増)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千5百万円減少しております。
― 鉄骨事業 ―
当第2四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)新TODAビル計画新築工事他の工事で57億7千2百万円(前年同四半期比36.5%減)となりました。
売上高は、(仮称)西新宿五丁目北地区防災街区整備事業 防災施設建築物 A棟他の工事で73億3千8百万円(同4.9%増)となり、これにより受注残高は167億6千4百万円(同1.0%減)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千8百万円減少しております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第2四半期連結累計期間の受注高は、1億2百万円(前年同四半期比73.6%減)、売上高は6千1百万円(同87.8%減)となり、これにより受注残高は5千9百万円(同69.6%減)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2億8百万円(前年同四半期比3.5%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、6千8百万円(前年同四半期比20.1%増)となっております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より3百万円減少し、499億4千万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が45億3千6百万円減少したものの、現金預金が49億6千万円増加したことなどにより、流動資産が1億2千7百万円増加し、288億6千万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より1億3千万円減少し、210億8千万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が2億5千5百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が8億6千6百万円減少したことなどにより、流動負債が2億1千7百万円減少し、115億7千9百万円となりました。固定負債は94億2千9百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より8億9千4百万円減少し、210億8百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が5億9千4百万円増加したことなどにより、純資産は8億9千1百万円増加し、289億3千2百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より49億6千万円増加し、138億8千7百万円となっております。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は61億4千4百万円(前年同四半期は38億3百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、得られた資金は6百万円(前年同四半期は23億8千4百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の償還による収入があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は11億9千1百万円(前年同四半期は10億4千3百万円の支出)となりました。これは社債の償還などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。