有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高に加えて能登半島地震などにより一時的にマイナス成長となりましたが、引き続き好調な設備投資とインバウンド消費に加えて個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、春闘では大手企業を中心に賃上げが昨年を超える水準となる一方、消費物価の鈍化傾向が続き、物価を上回る賃上げの実現により個人消費が持ち直すきっかけとなれば、消費回復の後押しとなることが見込まれます。一方、物流、建設業界における時間外労働の上限規制、日銀による金融政策の修正、中国景気や米国大統領選などの不確定要素も多く、先行き景気の下押し圧力となる懸念があります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度期を大きく下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度期を下回っております。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移し、人件費の上昇も相俟って、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績への下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結累計期間の受注高は総額396億6千8百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。売上高は総額553億8千4百万円(同39.4%増)と大幅増収となりました。
損益につきましては、営業利益は7億2千2百万円(同128.9%増)と増益となりました。経常利益は投資の回収可能性が低下したため過年度に減損損失を計上したインフラ環境事業の賃貸資産についてその未収賃料等の一部を回収し債権取立益に、また補助金収入をそれぞれ営業外収益に計上したことなどにより13億5百万円(同171.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千5百万円(同90.3%増)を確保いたしました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、千葉県国道道路改築工事(仮称土屋橋上部工)他の工事で126億6千8百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
売上高は、沖縄県宜野湾市西普天間橋梁上部工工事、東北地方整備局国道121号6号橋上部工工事他の工事で204億7千8百万円(同41.3%増)となり、これにより受注残高は218億1千万円(同26.4%減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、(仮称)Sunrise Inzai-4新築工事他の工事で262億7千2百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
売上高は、(仮称)新宿南口計画新築工事、(仮称)赤坂二丁目計画工事他の工事で341億9千4百万円(41.1%増)となり、これにより受注残高は272億7千2百万円(同22.5%減)となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、7億2千7百万円(前連結会計年度比98.0%増)、売上高は1億7千万円(同62.5%減)となり、これにより受注残高は6億7千4百万円(同476.3%増)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億1千万円(前連結会計年度比0.2%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、1億2千9百万円(前連結会計年度比0.6%減)となっております。
当連結会計年度末における総資産は768億3千2百万円(前連結会計年度末比157億4百万円増加)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が83億5千万円増加したことなどにより流動資産は495億1千9百万円(同106億2千7百万円増加)となりました。また、投資有価証券が38億3千9百万円増加したことなどにより固定資産は273億1千3百万円(同50億7千7百万円増加)となりました。
負債の部では、短期借入金が20億4千8百万円増加したことなどにより流動負債は258億7千4百万円(同51億8千6百万円増加)となりました。また、長期借入金が51億5千1百万円増加したことなどにより固定負債は178億8千3百万円(同73億6百万円増加)となり、負債合計は437億5千8百万円(同124億9千3百万円増加)となりました。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が26億6千8百万円増加したことなどにより、純資産は330億7千4百万円(同32億1千1百万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円減少し65億9千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は85億7千7百万円(前連結会計年度64億9千7百万円の支出)となりました。これは仕入債務の増加による収入16億5百万円があったものの、売上債権の増加による支出96億3千4百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は1億4千6百万円(前連結会計年度6億4千3百万円の支出)となりました。これは補助金の受取額9億8千6百万円があったものの、固定資産取得による支出11億4千4百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は74億3千万円(前連結会計年度26億8千2百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済20億1千9百万円があったものの、長期借入による収入77億9百万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	20,456	141.7
鉄 骨 事 業	34,047	140.6
インフラ環境事業	170	35.2
合 計	54,674	139.7

(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
b. 受注高及び受注残高

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注高	橋 梁 事 業	12,668	68.2
	鉄 骨 事 業	26,272	93.1
	インフラ環境事業	727	198.0
	合 計	39,668	84.1

セグメントの名称		当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注残高	橋 梁 事 業	21,810	73.6
	鉄 骨 事 業	27,272	77.5
	インフラ環境事業	674	576.3
	合 計	49,756	76.6

c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	20,478	141.3
鉄 骨 事 業	34,194	141.1
インフラ環境事業	170	37.5
不 動 産 事 業	410	100.2
そ の 他	129	99.4
合 計	55,384	139.4

(注) 1.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社大林組	11,542	29.1	20,255	36.6
国土交通省	4,323	10.9	5,399	9.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前連結会計年度を大きく下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。
また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回っております。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移し、人件費の上昇も相俟って、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績への下振れが懸念されます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高126億6千8百万円、売上高204億7千8百万円、受注残高218億1千万円となっており、セグメント利益は21億7千6百万円、セグメント資産は196億9千7百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高262億7千2百万円、売上高341億9千4百万円、受注残高272億7千2百万円となっており、セグメント利益は6千5百万円、セグメント資産は270億7千3百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
インフラ環境事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高7億2千7百万円、売上高1億7千万円、受注残高6億7千4百万円となっており、セグメント損失は2億5千8百万円、セグメント資産は16億8千4百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
不動産事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高4億1千万円となっており、セグメント利益は3億2千1百万円、セグメント資産は11億1千9百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果支出した資金は85億7千7百万円(前連結会計年度64億9千7百万円の支出)となりました。これは仕入債務の増加による収入16億5百万円があったものの、売上債権の増加による支出96億3千4百万円があったことなどによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は1億4千6百万円(前連結会計年度6億4千3百万円の支出)となりました。これは補助金の受取額9億8千6百万円があったものの、固定資産取得による支出11億4千4百万円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は74億3千万円(前連結会計年度26億8千2百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済20億1千9百万円があったものの、長期借入による収入77億9百万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円減少し65億9千4百万円となりました。
なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行5行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。