有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心とした内需の持ち直しとインバウンド消費がけん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。物価高による節約志向が根強い一方、大企業を中心に2年連続となる5%を超える賃上げの実現性が高まったことなどで、個人消費は持ち直しつつあると思われます。しかしながら、物価高に加え、人件費や物流費の高騰が長期化がしていることから、人手不足とコスト高により、特に中小企業においては経営が圧迫されつつあります。日銀の利上げを見越した長期金利の上昇や米国トランプ政権での相互関税政策への懸念、各地で頻発する軍事衝突など、国内外での不確実性の増加は、企業の収益計画や設備計画における不安要素となり、日本経済に大きなダメージとなる恐れがあります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、2年連続400万トンを割り込みました。首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は441億5千5百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。売上高は405億5千3百万円(同26.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益2億8千8百万円(同60.1%減)、経常利益6億3千8百万円(同51.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより12億7千4百万円(同103.8%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、近畿地方整備局五條新宮道路風屋川津工区1号橋上部工事、九州地方整備局鹿児島3号橋西前田川橋上部工工事他の工事で184億3千3百万円(前連結会計年度比45.5%増)となりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社令和4年度隼人道路隼人港橋(鋼上部工)工事、東京都箱根ヶ崎陸橋(4)鋼けた製作・架設工事その2他の工事で158億5千6百万円(同22.6%減)となり、これにより受注残高は243億8千8百万円(同11.8%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発他の工事で256億2千2百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。 売上高は、品川開発プロジェクト(第1期)4街区本体工事、(仮称)東五反田二丁目計画新築工事他の工事で234億5千2百万円(同31.4%減)となり、これにより受注残高は294億4千1百万円(同8.0%増)となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、9千8百万円(前連結会計年度比86.4%減)、売上高は大豊風力発電所新設工事風力発電設備他の工事で7億1千2百万円(同318.1%増)となり、これにより受注残高は6千万円(同91.0%減)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億7百万円(前連結会計年度比0.6%減)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、1億2千3百万円(前連結会計年度比4.6%減)となっております。
当連結会計年度末における総資産は693億2千4百万円(前連結会計年度末比75億7百万円減少)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が55億3百万円減少したことなどにより流動資産は438億6千3百万円(同56億5千5百万円減少)となりました。また、機械・運搬具が6億7千3百万円増加したものの投資有価証券が23億5千2百万円減少したことなどにより固定資産は254億6千万円(同18億5千2百万円減少)となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が39億7千9百万円減少したことなどにより流動負債は199億1千3百万円(同59億6千万円減少)となりました。また、長期借入金が21億7千6百万円増加したものの社債が17億5千万円、繰延税金負債が4億4千3百万円減少したことなどにより固定負債は175億8千4百万円(同2億9千9百万円減少)となり、負債合計は374億9千7百万円(同62億6千万円減少)となりました。
純資産の部では、利益剰余金が9億3千2百万円増加したもののその他有価証券評価差額金が12億9千3百万円減少したことなどにより、純資産は318億2千6百万円(同12億4千7百万円減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ37億2千3百万円増加し103億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は81億8千4百万円(前連結会計年度85億7千7百万円の支出)となりました。これは売上債権の減少による収入59億5千5百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は8億6千9百万円(前連結会計年度1億4千6百万円の支出)となりました。これは投資有価証券売却による収入22億2千1百万円、補助金の受取13億6千1百万円があったものの、固定資産取得による支出44億5千4百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は35億9千1百万円(前連結会計年度74億3千万円の収入)となりました。これは長期借入による収入49億9百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億4千1百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億3千万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	15,894	77.7
鉄 骨 事 業	23,278	68.4
インフラ環境事業	686	401.4
合 計	39,859	72.9

(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
b. 受注高及び受注残高

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注高	橋 梁 事 業	18,433	145.5
	鉄 骨 事 業	25,622	97.5
	インフラ環境事業	98	13.6
	合 計	44,155	111.3

セグメントの名称		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注残高	橋 梁 事 業	24,388	111.8
	鉄 骨 事 業	29,441	108.0
	インフラ環境事業	60	9.0
	合 計	53,890	108.3

c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	15,856	77.4
鉄 骨 事 業	23,452	68.6
インフラ環境事業	712	418.1
不 動 産 事 業	407	99.4
そ の 他	123	95.4
合 計	40,553	73.2

(注) 1.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
清水建設株式会社	5,233	9.4	9,363	23.1
株式会社大林組	20,255	36.6	6,189	15.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。
また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、2年連続400万トンを割り込みました。首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高184億3千3百万円、売上高158億5千6百万円、受注残高243億8千8百万円となっており、セグメント利益は25億6千万円、セグメント資産は187億7千3百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高256億2千2百万円、売上高234億5千2百万円、受注残高294億4千1百万円となっており、セグメント損失は1億4百万円、セグメント資産は215億7千7百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
インフラ環境事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高9千8百万円、売上高7億1千2百万円、受注残高6千万円となっており、セグメント損失は4億5千9百万円、セグメント資産は24億6千5百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
不動産事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高4億7百万円となっており、セグメント利益は3億2千3百万円、セグメント資産は10億5千5百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は81億8千4百万円(前連結会計年度85億7千7百万円の支出)となりました。これは売上債権の減少による収入59億5千5百万円があったことなどによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は8億6千9百万円(前連結会計年度1億4千6百万円の支出)となりました。これは投資有価証券売却による収入22億2千1百万円、補助金の受取13億6千1百万円があったものの、固定資産取得による支出44億5千4百万円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は35億9千1百万円(前連結会計年度74億3千万円の収入)となりました。これは長期借入による収入49億9百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億4千1百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億3千万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ37億2千3百万円増加し103億1千7百万円となりました。
なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行5行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行5行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。