四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中対立に端を発する世界経済の減速を受けて製造業を中心に企業業績が低迷し、弱さが一段と増しており、足元では消費増税後の10月以降駆け込み需要の反動と相次ぐ自然災害により消費は急速に落ち込んでおります。今後は米中対立の緩和や新技術の活用などを材料に、世界の景気が底を打つことで輸出や生産が持ち直し、企業業績も改善することが期待されますが、全体の不透明感は拭えない状況が続くものと思われます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前年同四半期を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の投資が一段落したことなどにより、昨年後半から発注の端境期となっており発注量は前年同四半期を下回っております。また、人手不足や材料納期などの影響による発注時期の遅延、変更などが引続き懸念されます。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第3四半期連結累計期間の受注高は総額182億8千7百万円(前年同四半期比7.0%減)にとどまりました。売上高は発注量の減少などにより総額269億5百万円(同16.8%減)となりました。
損益につきましては一部大型橋梁工事の竣工による追加変更獲得があったものの、新規発注工事の減少に伴う売上高の減少及び一部大型鉄骨工事において材料費・輸送費等の費用が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において調査研究費が増加したことなどにより、遺憾ながら営業損失3億円(前年同四半期は13億1千7百万円の利益)、経常損失9千6百万円(同14億3千8百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千8百万円(同12億2千2百万円の利益)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
― 橋梁事業 ―
当第3四半期連結累計期間の受注高は、兵庫県・(主)加古川小野線東播磨道北工区下村第2高架橋上部工事、石川県・主要地方道金沢美川小松線地方道改築4類工事(手取川橋梁 A1-P3上部工)他の工事で76億8千5百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
売上高は、国土交通省九州地方整備局・福岡208号大川高架橋上部工(A1-P4)工事他の工事で110億8千6百万円(同4.8%増)となり、これにより受注残高は149億9千万円(同15.7%減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第3四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物A街区、(仮称)北品川五丁目計画他の工事で101億7千3百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
売上高は、KDDI株式会社多摩データセンタービル新築工事、(仮称)大手町1-4-2計画他の工事で152億9千5百万円(同26.4%減)となり、これにより受注残高は126億9千6百万円(同31.4%減)となっております。
― インフラ環境事業 ―
当第3四半期連結累計期間の受注高は、Ust-Kamchatsk wind power project他の工事で4億2千8百万円(前年同四半期1千6百万円)となりました。
売上高は1億9百万円(前年同四半期比80.3%減)となり、これにより受注残高は5億3百万円(同28.4%減)となりました。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3億4百万円(前年同四半期比1.6%減)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1億9百万円(前年同四半期比13.4%増)となっております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より34億5千9百万円減少し、505億8千6百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が25億8百万円減少したことなどにより、流動資産が37億6千8百万円減少し、317億7千4百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より3億8百万円増加し、188億1千2百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が9億3千5百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が32億3百万円減少したことなどにより、流動負債が28億1百万円減少し、137億5千4百万円となりました。固定負債は92億7千2百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より33億3千7百万円減少し、230億2千7百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が2億5千4百万円増加したものの、利益剰余金が4億4千9百万円減少したことなどにより、純資産は1億2千2百万円減少し、275億5千9百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。