四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や韓国との関係悪化などにより、輸出や生産が低迷し、先行き不透明感から製造業の設備投資も急速に減速し、また、米国の利下げに端を発する世界的な金利低下に加え英国の合意なきEU離脱懸念などにより円高傾向が続き、企業業績への下押し圧力が強まっています。ただし、今後は各国の経済対策や金融緩和効果により世界景気が底を打つ可能性があり、国内でも消費増税対策の効果に加えて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて消費マインドが改善することで、景況感も持ち直すと思われます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前年同四半期を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、昨年後半より発注の端境期となっており発注量は前年同四半期を下回りました。また、人手不足や材料納期などの影響による発注時期の遅延、変更などが引続き懸念されます。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第2四半期連結累計期間の受注高は総額96億8千8百万円(前年同四半期比29.8%減)にとどまりました。売上高は総額184億9千7百万円(同14.6%減)となりました。
損益につきましては一部大型橋梁工事の竣工による追加変更獲得があったものの、新規発注工事の減少及び一部大型鉄骨工事において材料費・輸送費等の費用が増加したことなどにより、遺憾ながら営業損失1億8百万円(前年同四半期は10億8千1百万円の利益)、経常利益は8千4百万円(前年同四半期比92.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千万円(同94.6%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第2四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局・大田静間道路静間川橋鋼上部工事、国土交通省中部地方整備局・平成31年度 42号小日向谷川橋鋼上部工事他の工事で57億8千8百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
売上高は、東日本高速道路株式会社・館山自動車道 湊川橋(鋼上部工)工事、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構・九州新幹線(西九州)第1下西山橋りょう(合成けた)他の工事で69億8千8百万円(同1.8%減)となり、これにより受注残高は171億9千万円(同11.9%減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第2四半期連結累計期間の受注高は、36億3百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。
売上高は、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物(高層棟)、(仮称)虎ノ門2-10計画他の工事で111億5千3百万円(同19.3%減)となり、これにより受注残高は102億6千8百万円(同51.9%減)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2億4百万円(前年同四半期比1.0%減)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、1億5千1百万円(前年同期比70.5%減)、受注残高は4億9百万円(同49.3%減)となっております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より31億6千5百万円減少し、508億8千1百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が17億4千9百万円減少したことなどにより、流動資産が28億5千4百万円減少し、326億8千8百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より3億1千1百万円減少し、181億9千2百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が24億1千4百万円減少したことなどにより、流動負債が26億9千2百万円減少し、138億6千4百万円となりました。固定負債は95億2百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より29億9千8百万円減少し、233億6千6百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が1億1千4百万円減少したことなどにより、純資産は1億6千7百万円減少し、275億1千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7億5千3百万円減少し、111億1千3百万円となっております。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は2億4百万円(前年同四半期は28億2千8百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は5千2百万円(前年同四半期は5億2千7百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は9億3百万円(前年同四半期は4億4千3百万円の支出)となりました。これは社債の償還などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。