四半期報告書-第93期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、これまで低迷が続いてきた飲食、旅行などの対面型サービスを中心に、個人消費に回復傾向の動きが見られました。また、世界の半導体不足や供給制約の状態も緩和に向かっていることから、製造業を中心に正常化の動きが見られました。今後の国内景気につきましては、足元新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン型の爆発的な感染拡大を受け、まん延防止等重点措置等の適用による経済活動の制限により、再び個人消費の回復にブレーキがかかること、また原油などの資源価格の高騰による原材料価格の上昇により、企業収益が圧迫され設備投資の抑制要因につながるなど、今後の経済の先行きに影響を及ぼすことが懸念されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや上回っておりますが、依然として熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨はオリンピック、パラリンピック後の首都圏の大型再開発案件に着工の遅れが見られるものの、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりました。しかしながら、鋼材価格を始めとする原材料価格は引き続き高水準で推移していることに加え、納期のタイト化も顕著となっていることから、企業収益が圧迫されることが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第3四半期連結累計期間の受注高は総額197億9千6百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、売上高は総額210億7千8百万円(同4.4%減)となりました。
損益につきましては、大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更獲得及び設備投資効果などによる生産性向上などにより営業利益11億4千9百万円(同2,011.0%増)、経常利益14億1千4百万円(同195.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億5千1百万円(同176.1%増)を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8千8百万円減少しております。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第3四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和3年度1号藤枝BP潮高架橋鋼上部工事、国土交通省東北地方整備局・国道13号役内川橋上部工工事他の工事で117億7千5百万円(前年同四半期比103.6%増)となりました。
売上高は、和歌山県・令和2年度県債道改交金第115号-3 海南金屋線(仮称別所橋上部)道路改良工事、国土交通省東北地方整備局・菊田こ線上部工工事他の工事で87億1千2百万円(同15.9%減)となり、これにより受注残高は192億6千5百万円(同78.7%増)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6千1百万円減少しております。
― 鉄骨事業 ―
当第3四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)赤坂二丁目プロジェクト新築工事他の工事で77億1百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
売上高は、JR東日本ビルディング西五反田A事務所棟他の工事で118億7千6百万円(同11.3%増)となり、これにより受注残高は141億5千5百万円(同8.6%減)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千7百万円減少しております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第3四半期連結累計期間の受注高は、3億1千9百万円(前年同四半期比38.0%減)、売上高は7千6百万円(同87.8%減)となり、これにより受注残高は2億6千1百万円(同28.8%増)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3億1千1百万円(前年同四半期比3.0%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1億2百万円(前年同四半期比14.2%増)となっております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より5億6千5百万円増加し、505億9百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が24億7千万円減少したものの、現金預金が34億2千1百万円増加したことなどにより、流動資産が9億6千4百万円増加し、296億9千7百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より3億9千9百万円減少し、208億1千2百万円となりました。 負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が2億3千4百万円増加したことなどにより、流動負債が6億6千3百万円増加し、124億6千万円となりました。固定負債は89億5千8百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より4億8千4百万円減少し、214億1千9百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が1億6千1百万円増加したことなどにより、純資産は10億4千9百万円増加し、290億9千万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。