四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年4月1日に行われたKHファシリテック株式会社との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景にした緩やかな回復過程にあり、経済正常化が進む欧米や中国向けの輸出を中心とした製造業等で業績回復の傾向にあります。一方で新型コロナウイルスの変異ウイルスの拡大等により感染者が増加に転じ、本年4月には3度目の緊急事態宣言が発令される等、個人消費の回復等で遅れがでております。先行きにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及度合いに沿って、社会経済活動のレベルも段階的に引き上げられ、景気が持ち直すことが期待されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を上回っておりますが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりましたが、鋼材価格上昇などの影響も懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は総額46億6千5百万円(前年同四半期比33.1%減)となり、売上高は総額65億6千1百万円(同10.1%減)にとどまりました。
損益につきましては売上高の減少はありましたが、営業利益4千8百万円(前年同四半期は4億1千1百万円の損失)、経常利益1億6千2百万円(同2億7千4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億3千7百万円(同2億9千7百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3千7百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、滋賀県・令和2年度第S201-18号 大津能登川長浜線補助道路整備工事、国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路堂動川橋上部工事他の工事で17億4千8百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
売上高は、国土交通省東北地方整備局・国道45号久慈大橋外上部工工事、国土交通省中国地方整備局・安芸バイパス上瀬野ICオンランプ橋鋼上部工事他の工事で26億5千万円(同21.7%減)となり、これにより受注残高は153億円(同10.1%増)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千9百万円減少しております。
― 鉄骨事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)品川駅北周辺地区開発計画4街区(南棟)、品川駅北口駅改良・駅ビル整備他の工事で28億4千1百万円(前年同四半期比40.4%減)となりました。
売上高は、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事(A-1街区)、(仮称)北品川五丁目計画他の工事で37億1千5百万円(同0.9%減)となり、これにより受注残高は174億5千5百万円(同10.1%増)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千8百万円減少しております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第1四半期連結累計期間の受注高は、7千6百万円(前年同四半期比72.2%減)、売上高は5千2百万円(同66.3%増)となり、これにより受注残高は4千1百万円(同92.5%減)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1億4百万円(前年同四半期比3.4%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、3千8百万円(前年同四半期比33.3%増)となっております。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より6億2千5百万円減少し493億1千8百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が24億6千3百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が29億6千1百万円減少したことなどにより、流動資産が1億9千3百万円減少し、285億3千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より4億3千1百万円減少し、207億7千9百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が2億2百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が6億2千8百万円減少したことなどにより、流動負債が4億9千5百万円減少し、113億円となりました。固定負債は101億7千9百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より4億2千2百万円減少し、214億8千万円となりました。 純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が1億2千1百万円減少したことなどにより、純資産は2億3百万円減少し、278億3千7百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。