有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の拡大により輸出や生産が好調であり、またIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)関連など企業の設備投資が堅調に推移し、各種政策の効果もあり、回復基調が続きました。しかし、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策や円高の進行など、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省等の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前連結会計年度を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。
一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けての施設建設などの首都圏の再開発を中心に発注量は前連結会計年度をやや上回る水準で推移いたしました。
このような環境のなか、鋭意受注活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は総額479億2百万円(前期比34.7%増)を確保いたしました。また、売上高は363億1千万円(同0.4%減)となりました。
損益につきましては、大型橋梁工事の追加変更獲得や設備投資効果で生産性が向上したことなどにより、営業利益15億5千8百万円(同42.3%増)、経常利益16億3千2百万円(同43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億5千万円(同33.4%増)を確保いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、国土交通省四国地方整備局 平成29-30年度国分川橋上部工事、和歌山県 平成29年度県債道改交金第107号-2岩出野上線(諸井橋上部)道路改良工事他の工事で197億9千4百万円(前期比86.8%増)となりました。
売上高は、国土交通省中部地方整備局 平成28年度東海環状長深5高架橋外回り鋼上部工事、佐賀県 国道444号道路改良(国道)(2A)工事(鋼橋上部工)他の工事で128億1千5百万円(同0.1%減)となり、これにより受注残高は189億5千7百万円(同58.3%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、(仮称)麹町五丁目計画、大手町常盤橋地区第一種市街地再開発事業A棟新築工事他の工事で266億3百万円(前期比6.9%増)となりました。
売上高は、 (仮称)芝公園一丁目ビル新築工事他の工事で226億2百万円(同0.2%減)となり、これにより受注残高は290億5千4百万円(同16.0%増)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億3千万円(前期比2.2%増)となっております。
― そ の 他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っており、当連結会計年度における受注の主なものは、西部バングラ橋梁他で15億4百万円(前期比1,672.6%増)となりました。売上高は、4億6千2百万円(同18.6%減)となり、これにより受注残高は12億4千1百万円(同2,418.4%増)となっております。
当連結会計年度末における総資産は584億9千6百万円(前連結会計年度比24億2千7百万円増加)となりました。
資産の部では、電子記録債権が29億7千5百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が30億9千7百万円増加したことなどにより流動資産は361億7千1百万円(同16億8千5百万円増加)となりました。固定資産は223億2千4百万円(同7億4千2百万円増加)となりました。
負債の部では、未成工事受入金が5億5千万円増加したことなどにより流動負債は186億2千8百万円(同25億2千9百万円増加)となりました。固定負債は108億4百万円(同11億2百万円減少)となり、負債合計は294億3千3百万円(同14億2千6百万円増加)となりました。
純資産の部では、利益剰余金が10億8千6百万円増加したことなどにより純資産は290億6千3百万円(同10億1百万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ15億6千9百万円増加し113億9千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は29億7千1百万円(前連結会計年度29億1千3百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益16億2千万円などがあったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は4億8千8百万円(前連結会計年度3億9千1百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出5億1千万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は9億1千3百万円(前連結会計年度7億3千万円の収入)となりました。これは社債発行による収入19億6千万円があったものの、社債償還による支出21億3千万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	12,904	1.0
鉄 骨 事 業	22,713	5.5
そ の 他	444	18.7
合 計	36,062	4.0

(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
b. 受注高及び受注残高

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注高	橋 梁 事 業	19,794	86.8
	鉄 骨 事 業	26,603	6.9
	そ の 他	1,504	1,672.6
	合 計	47,902	34.7

セグメントの名称		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
		金額(百万円)	前期比(%)
受注残高	橋 梁 事 業	18,957	58.3
	鉄 骨 事 業	29,054	16.0
	そ の 他	1,241	2,418.4
	合 計	49,253	32.8

c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
橋 梁 事 業	12,815	△0.1
鉄 骨 事 業	22,602	△0.2
不 動 産 事 業	430	2.2
そ の 他	462	△18.6
合 計	36,310	△0.4

(注) 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

相手先	金額(百万円)	割合(%)
㈱大林組	13,791	37.82
国土交通省	3,840	10.53

当連結会計年度

相手先	金額(百万円)	割合(%)
㈱大林組	9,041	24.90
大成建設㈱	3,915	10.78

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当連結会計年度の受注高は総額479億2百万円(前連結会計年度比34.7%増)となりました。また、売上高は363億1千万円(同0.4%減)となりました。
損益につきましては、大型橋梁工事の追加変更獲得や設備投資効果で生産性が向上したことなどにより、営業利益15億5千8百万円(同42.3%増)、経常利益16億3千2百万円(同43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億5千万円(同33.4%増)を確保いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、橋梁事業では新設橋梁の発注量の減少があります。一方、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測される自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題であり、当社グループは昨年策定した「中期経営計画2017」の重点項目として「補修・保全への取組み強化」を掲げ、専門部署を新設し対応を図っているところです。鉄骨事業では首都圏を中心とした再開発事業の需要増により発注量は安定していますが、資機材及び人件費の高騰が収益を圧迫する懸念があります。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック後の需要減に対する施策も求められており、当社グループは「中期経営計画2017」の重点項目である「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を進めております。また技術者・技能者の人材不足については「人材育成と働き方改革への取組み強化」を図っております。さらに橋梁・鉄骨両事業において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として労働災害があります。当社グループは安全第一を掲げ工場、現場を通じ安全意識の向上に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは29億7千1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益などによる収入があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億8千8百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入などがあったものの、固定資産の取得などによる支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは9億1千3百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入などがあったものの、社債の償還などによる支出があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は113億9千万円(前連結会計年度末比15億6千9百万円増加)となりました。なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高197億9千4百万円、売上高128億1千5百万円、受注残高189億5千7百万円となっており、セグメント利益は7億9千4百万円、セグメント資産は151億5千8百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高266億3百万円、売上高226億2百万円、受注残高290億5千4百万円となっており、セグメント利益は19億9千3百万円、セグメント資産は175億8千1百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
不動産事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり売上高4億3千万円となっており、セグメント利益は3億2千9百万円、セグメント資産は14億1千2百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。