#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のなか、当連結累計期間の受注高は総額396億6千8百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。売上高は総額553億8千4百万円(同39.4%増)と大幅増収となりました。
損益につきましては、営業利益は7億2千2百万円(同128.9%増)と増益となりました。経常利益は投資の回収可能性が低下したため過年度に減損損失を計上したインフラ環境事業の賃貸資産についてその未収賃料等の一部を回収し債権取立益に、また補助金収入をそれぞれ営業外収益に計上したことなどにより13億5百万円(同171.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千5百万円(同90.3%増)を確保いたしました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
2024/07/01 11:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
「営業外収益」の「補助金収入」の表示方法は、従来、損益計算書上、「雑収入」(前事業年度7百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「補助金収入」(当事業年度147百万円)として表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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#4 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記: ※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次の通りであります。

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