- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の5つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 9:09- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 5,658 | 鋼構造物製造事業 |
| 西日本高速道路㈱ | 3,669 | 鋼構造物製造事業 |
| 中日本高速道路㈱ | 3,201 | 鋼構造物製造事業 |
- #3 事業の内容
当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。
A 鋼構造物製造事業
当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
2025/06/26 9:09- #4 事業等のリスク
(1)発注案件の減少
当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。また、鉄骨事業については、民間の都市再開発等の設備投資動向が発注の源泉となっております。今後、原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により、それぞれの発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損リスク
2025/06/26 9:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
材料販売事業及び工作機械製造事業等の収益には、主として材料の販売及び工作機械の製造販売等が含まれ、材料については引渡時点において、また、工作機械については検収時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/26 9:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
鋼構造物製造事業
工事契約に関する変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、鋼構造物製造事業における支払条件については、重要な金融要素はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/26 9:09- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鋼構造物製造事業 | 423 |
| 不動産賃貸事業 | 2 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
②減損損失に至った経緯
鋼構造物製造事業の従業員社宅につきましては、売却予定であり、回収可能価格まで減損損失を計上しております。
工作機械製造事業の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
2025/06/26 9:09- #9 研究開発活動
- 2025/06/26 9:09
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
Ⅰ.事業戦略
(ⅰ) 鋼構造物製造事業
a 新設橋梁事業
2025/06/26 9:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では、自治体発注物件を中心に大型案件を受注することができ、また技術提案・交渉方式の対象工事において工事契約締結に至ったことから、橋梁部門の受注高は196億2千万円(前年同期比70.4%増)となりました。
鉄骨部門では、首都圏再開発事業を主に民間建築案件の受注に努めた結果、鉄骨部門の受注高は44億2千万円(前年同期比11.5%増)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は240億5千万円(前年同期比55.3%増)となりました。
主な受注工事は、橋梁部門につきましては名古屋高速道路公社の新洲崎工区改築工事、愛知県の青海IC上部工事(その1)、大田IC上部工事(その1)(その2)、岐阜県の濃飛2号橋、保全部門につきましては中部地方整備局の潮高架橋西上部拡幅工事、鉄骨部門につきましては虎ノ門一丁目東地区施設建築物新設工事であります。
2025/06/26 9:09- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、鋼構造物製造事業では当社の鉄構工場増築や太陽光発電(自社消費用)など、不動産賃貸事業では、当社の賃貸用マンション新築工事などへの支出の結果、設備投資額は1,801百万円(鋼構造物製造事業1,188百万円、不動産賃貸事業580百万円、材料販売事業30百万円、工作機械製造事業2百万円)となりました。
2025/06/26 9:09- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工(保全)等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。
2025/06/26 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
