有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の5つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業:鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、アスファルト添加剤の販売、他
不動産賃貸事業 :不動産賃貸及び管理業務
材料販売事業 :鋼板及び各種鋼材の加工販売
運送事業 :物資の輸送及びその他関連業務
工作機械製造事業:工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,593	898	2,541	153	108	23,296	31	23,328	-	23,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1	683	383	-	1,068	-	1,068	△1,068	-
計	19,593	900	3,225	537	108	24,364	31	24,396	△1,068	23,328
セグメント利益又は損失(△)	423	511	△32	1	△17	887	17	904	△279	625
セグメント資産	32,996	6,732	4,288	1,223	694	45,935	125	46,061	12,458	58,519
その他の項目
減価償却費	377	164	50	2	2	597	10	608	-	608
のれん償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
減損損失	-	-	-	-	3	3	-	3	-	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,256	679	42	-	2	1,980	0	1,981	-	1,981

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△279百万円は、セグメント間取引の消去額88百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△368百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,458百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産20,889百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△8,431百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,679	958	1,812	116	239	23,807	33	23,840	-	23,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1	568	415	-	985	-	985	△985	-
計	20,679	959	2,381	532	239	24,793	33	24,826	△985	23,840
セグメント利益又は損失(△)	△545	479	△27	28	△45	△111	18	△92	△297	△389
セグメント資産	33,783	8,470	3,990	1,219	452	47,917	116	48,033	16,144	64,177
その他の項目
減価償却費	535	222	46	2	0	807	10	817	-	817
のれん償却額	40	-	-	-	-	40	-	40	-	40
減損損失	14	-	-	-	2	17	-	17	-	17
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,224	593	35	-	2	1,855	-	1,855	-	1,855

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円は、セグメント間取引の消去額70百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△367百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額16,144百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産21,050百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,906百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,275	鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱	3,433	鋼構造物製造事業
西日本高速道路㈱	3,136	鋼構造物製造事業

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,658	鋼構造物製造事業
西日本高速道路㈱	3,669	鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱	3,201	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては3百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、当社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。また、「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては17百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、2022年9月28日に東京フラッグ株式会社の全株式を取得しましたが、被取得企業の一定期間(3年間)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約を締結しており、この度、2025年3月期に条件付取得対価が発生したことから、のれんが40百万円発生いたしました。当該のれんの計上額は当連結会計年度において「鋼構造物製造事業」セグメントの販売費及び一般管理費で全額償却しており、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、株式会社菊池鉄工所の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において0百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。