有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」の4つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業:鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、アスファルト添加剤の販売、他
不動産賃貸事業 :不動産賃貸並びに管理業務
材料販売事業 :鋼板及び各種鋼材の加工販売
運送事業 :物資の輸送及びその他関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,052百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,287百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引の消去額△60百万円、セグメント間未実現利益の消去額66百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△355百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,396百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,852百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,456百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」の4つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業:鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、アスファルト添加剤の販売、他
不動産賃貸事業 :不動産賃貸並びに管理業務
材料販売事業 :鋼板及び各種鋼材の加工販売
運送事業 :物資の輸送及びその他関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 鋼構造物製造事業 | 不動産賃貸事業 | 材料販売事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,757 | 567 | 1,376 | 118 | 15,819 | 29 | 15,848 | - | 15,848 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,439 | 284 | 1,723 | - | 1,723 | △1,723 | - |
| 計 | 13,757 | 567 | 2,815 | 402 | 17,543 | 29 | 17,572 | △1,723 | 15,848 |
| セグメント利益又は損失(△) | 563 | 323 | △19 | △1 | 865 | 7 | 873 | △330 | 543 |
| セグメント資産 | 27,258 | 4,178 | 3,804 | 1,356 | 36,598 | 226 | 36,824 | 5,764 | 42,589 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 262 | 103 | 17 | 0 | 384 | 17 | 401 | 0 | 402 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 253 | 1,766 | 5 | - | 2,025 | 83 | 2,109 | - | 2,109 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,052百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,287百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 鋼構造物製造事業 | 不動産賃貸事業 | 材料販売事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,309 | 708 | 1,658 | 127 | 15,803 | 35 | 15,838 | - | 15,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,526 | 515 | 2,042 | - | 2,042 | △2,042 | - |
| 計 | 13,309 | 708 | 3,185 | 642 | 17,845 | 35 | 17,880 | △2,042 | 15,838 |
| セグメント利益 | 706 | 397 | 86 | 8 | 1,199 | 11 | 1,211 | △349 | 861 |
| セグメント資産 | 26,670 | 6,727 | 3,992 | 1,473 | 38,864 | 206 | 39,070 | 4,396 | 43,466 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 257 | 134 | 17 | 3 | 412 | 19 | 434 | 0 | 432 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 375 | 2,687 | 13 | 14 | 3,089 | - | 3,089 | - | 3,089 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引の消去額△60百万円、セグメント間未実現利益の消去額66百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△355百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,396百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,852百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,456百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 6,381 | 鋼構造物製造事業 |
| 中日本高速道路㈱ | 2,007 | 鋼構造物製造事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 4,855 | 鋼構造物製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。