有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業と不動産の賃貸等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」と「不動産賃貸事業」の2つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業:鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売
不動産賃貸事業 :不動産賃貸並びに管理業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,817	484	9,301	360	9,662	-	9,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	189	189	△189	-
計	8,817	484	9,301	550	9,851	△189	9,662
セグメント利益又は損失(△)	△316	324	7	14	22	△221	△198
セグメント資産	17,989	2,085	20,075	234	20,310	9,793	30,103
その他の項目
減価償却費	232	97	330	18	349	1	350
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	687	-	687	234	922	-	922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161	68	230	-	230	-	230

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺釘類製造事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△221百万円には、セグメント間取引の消去額△4百万円及び、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△217百万円等を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額9,793百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産9,793百万円であり、主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,323	485	9,809	18	9,828	-	9,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,323	485	9,809	18	9,828	-	9,828
セグメント利益	129	325	455	3	459	△247	211
セグメント資産	17,532	2,043	19,576	508	20,084	8,967	29,051
その他の項目
減価償却費	235	91	327	14	341	0	342
減損損失	-	-	-	-	-	0	0
持分法適用会社への投資額	766	-	766	318	1,085	-	1,085
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	590	46	637	146	784	-	784

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度より太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△247百万円には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△247百万円を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額8,967百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,967百万円であり、主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,677	鋼構造物製造事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,895	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日

(単位:百万円)

	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	0	0

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。