(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ゆるやかな回復基調が継続しており、国内企業全体においても生産活動の回復などにより、賃上げへの前向きな対応が取られるなどデフレマインドが払拭されつつあります。今後も引き続き公共投資の拡大や法人税減税など事業環境にフォローの風が吹くことが期待されますが、消費税率のアップ、デフレ解消による物価上昇、建設需要の高まりによる深刻な人手不足などの悪影響も考えられます。
橋梁部門につきましては、公共事業とりわけインフラの老朽化対策の重要性が再認識され、公共投資予算の下げ止まりにより短期的には発注量が微増いたしましたが、中長期的な見通しについては不透明であることは変わらず、依然として厳しい受注環境下にありました。
鉄骨部門につきましては、発注量としては大幅に増えており鉄骨価格も上昇傾向にあるものの競争は激しく、回復基調にあるとはいえ受注増が見込めない環境下でした。
この様な環境のもとで、当社グループの当連結会計年度における総受注高は114億8千万円(前年同期比64.1%増)となりました。
主な受注工事は、橋梁部門につきましては、関東地方整備局の五霞地区高架橋その3、九州地方整備局の日向大橋、浜松市の原田橋など、また、鉄骨部門につきましては、半田市新庁舎建築工事などであります。
また、売上高につきましては、鋼構造物製造事業では93億2千万円(前年同期比5.7%増)となり、不動産賃貸事業では4億8千万円(前年同期比0.2%増)、その他の事業では1千8百万円となり、合計98億2千万円(前年同期比1.7%増)となりました。
当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の東員高架橋ならびに東員C・Dランプ橋、中日本高速道路㈱の四日市ジャンクションなど、また鉄骨部門につきましては、浜岡原子力発電所関連のガスタービン建屋他工事などであります。
損益面では、第1四半期の操業度の落ち込みはありましたが、その後の営業・製造部門の製販一体の対応により、大幅な原価高を回避することが出来たため、営業利益は2億1千万円(前年同期は1億9千万円の営業損失)、経常利益は受取配当金などの収入により4億2千万円(前年同期は6百万円の経常利益)、当期純利益は平成25年12月24日に株式会社横河ブリッジホールディングスとの業務資本提携解消に伴い相互保有株式の一部を売却し、特別利益に投資有価証券売却益4億6千万円を計上したことなどにより8億2千万円(前年同期は1億4千万円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、12億2千万円の資金収入(前年同期は2億1千万円の資金支出)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上に加え、たな卸資産の減少等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、16億円の資金収入(前年同期は5億2千万円の資金収入)となりました。これは定期預金の払戻による収入及び有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、18億1千万円の資金支出(前年同期は1億9千万円の資金支出)となりました。これは自己株式の取得による支出や配当金の支払額等が主な要因であります。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は79億4千万円(前年同期比で10億1千万円・14.7%)の資金増加となりました。