(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役会は、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月1回開催され、全取締役及び全監査役が出席しております。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名(平成26年6月30日現在)で構成されており、監査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた年度の監査方針に従い、取締役の職務執行全般にわたり監査を行っております。
また、取締役会における経営の意思決定および監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は内部監査部門として、社長直轄の「監査室」(専任2名・兼任1名:平成26年6月30日現在)を設置し、法令遵守に関する内部監査及び内部統制制度に関する統括業務を、独立した立場で実施しております。
監査役監査につきましては、取締役会等への出席を含め、経営に関する監視機能を果たしております。
内部監査部門と監査役監査との連携につきましては、「監査方針」や「監査計画」の策定等、監査役監査との相互連携も図り、かつ会計監査人との意見交換等の相互連携も踏まえながら、包括的な監査の実施を目指して取り組んでおります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外監査役(2名:平成26年6月30日現在)を選任しており、その選任にあたっては、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
独立役員として指定しております社外監査役の德田俊一氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行の出身でありますが、取引銀行と当社の関係や取引の内容に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
独立役員として指定しております社外監査役の山本積氏は、当社の取引先である中部電力株式会社の出身であります。中部電力株式会社と当社の間には、年間26百万円(平成26年3月期実績)の取引が存在しております。
当社は監査役監査において、高い独立性を保有し、かつ高い専門性を有した独立役員の社外監査役2名が参加することにより、客観的・中立的な取締役の経営監視機能が果たされていると考えているため、社外取締役は選任しておりません。
当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。また、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
社外監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画時から監査実施過程に亘るまで、定期的な意見交換等を実施しており、それぞれの監査精度の確保に努めております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	48	21	-	17	10	5
監査役 (社外監査役を除く。)	8	6	-	1	1	2
社外役員	10	7	-	1	1	2

(注)1 「退職慰労金」欄には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額12百万円を記載しております。
2 上記のほか、平成25年6月27日開催の第76回定時株主総会に基づき、退任監査役1名に対し、役員退職慰労金9百万円を支給しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、従来より株主総会において定められた限度額(取締役120百万円、監査役45百万円)の範囲内で、役員報酬は取締役会や監査役会において、個々の職務や職責及び在任年数等の要因を勘案して決定し、役員賞与は取締役会において、経営成績や職務執行内容等を勘案して、賞与支給額を決定しております。
また、役員退職慰労金については、取締役会で社内規程に基づいて引当てた金額を元に、退職慰労金の支給額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 29銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,998百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,563,350	2,546	取引関係の維持
三菱商事㈱	600,324	1,046	取引関係の維持
㈱横河ブリッジホールディングス	1,140,000	885	業務資本提携
京浜急行電鉄㈱	59,664	58	取引関係の維持
新日鐵住金㈱	218,888	51	取引関係の維持

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,563,350	2,587	取引関係の維持
三菱商事㈱	600,324	1,150	取引関係の維持
新日鐵住金㈱	218,888	61	取引関係の維持
京浜急行電鉄㈱	66,643	57	取引関係の維持

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	-	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	1,257	1,994	34	461	1,323

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱横河ブリッジホールディングス	512,000	582

⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
安井広伸 (五十鈴監査法人) 監査年数1年
中出進也 (五十鈴監査法人) 監査年数6年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他2名
(注) その他は、公認会計士試験合格者であります。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。