有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」の4つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業:鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、アスファルト添加剤の販売、他
不動産賃貸事業 :不動産賃貸並びに管理業務
材料販売事業 :鋼板及び各種鋼材の加工販売
運送事業 :物資の輸送及びその他関連業務
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当連結会計年度より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成28年4月1日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社3社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前連結会計年度の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が32百万円増加し、セグメント利益が29百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,891	483	1,635	128	19,139	24	19,163	-	19,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,730	489	3,220	-	3,220	△3,220	-
計	16,891	483	4,366	618	22,359	24	22,383	△3,220	19,163
セグメント利益又は損失(△)	1,857	306	73	21	2,259	7	2,266	△350	1,916
セグメント資産	25,323	2,512	4,602	1,540	33,979	160	34,140	7,720	41,860
その他の項目
減価償却費	287	92	16	1	398	13	412	0	412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185	-	14	1	201	-	201	-	201

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△6百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△346百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,720百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,097百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△2,376百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,757	567	1,376	118	15,819	29	15,848	-	15,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,439	284	1,723	-	1,723	△1,723	-
計	13,757	567	2,815	402	17,543	29	17,572	△1,723	15,848
セグメント利益又は損失(△)	563	323	△19	△1	865	7	873	△330	543
セグメント資産	27,258	4,178	3,804	1,356	36,598	226	36,824	5,764	42,589
その他の項目
減価償却費	262	103	17	0	384	17	401	0	402
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253	1,766	5	-	2,025	83	2,109	-	2,109

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,052百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,287百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,956	鋼構造物製造事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,381	鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱	2,007	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。