有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較
当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は425億8千万円(前年同期比7億2千万円増・1.7%増)、負債合計は76億5千万円(前年同期比3億3千万円減・4.2%減)となりました。
流動資産は、現金預金の増加(前年同期比5億4千万円増・5.1%増)はありましたが、受取手形・完成工事未収入金等の減少(前年同期比14億5千万円減・12.8%減)したことなどから、流動資産合計は224億2千万円(前年同期比8億6千万円減・3.7%減)となりました。
固定資産は、不動産賃貸事業の収益物件として名古屋市内に賃貸用オフィスビルを購入したことなどから、有形固定資産が増加(前年同期比16億7千万円増・22.6%増)し、固定資産合計は201億6千万円(前年同期比15億8千万円増・8.6%増)となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少(前年同期比3億9千万円減・68.6%減)及び未払消費税の減少(前年同期比3億2千万円減・97.6%減)などにより、流動負債合計は38億4千万円(前年同期比7億2千万円減・15.8%減)となりました。
固定負債は、金融商品会計の時価評価に係る繰延税金負債の増加(前年同期比3億1千万円増・14.4%増)などにより、固定負債合計は38億円(前年同期比3億8千万円増・11.4%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加や、その他有価証券評価差額金の増加(前年同期比7億1千万円増・22.5%増)により、純資産合計は、349億3千万円(前年同期比10億6千万円増・3.1%増)となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較
当連結会計年度の連結業績は、当社の贈賄事件による指名停止措置等の影響により、当社の受注高は大幅な減少や特別損失の発生など、連結業績全体に影響を及ぼす結果となりました。
完成工事高については、不動産賃貸事業での微増(前年同期比8千万円増・17.2%増)はありましたが、鋼構造物製造事業における大幅減(前年同期比31億3千万円減・18.6%減)の結果となり、全体では158億4千万円(前年同期比33億1千万円減・17.3%減)となりました。
完成工事総利益についても、鋼構造物製造事業での完成工事高の減少が大きな打撃となり、不動産賃貸事業での増加はありましたが、完成工事総利益全体では、20億円(前年同期比14億1千万円減・41.3%減)となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が当社の営業活動の制限などで若干の減少(前年同期比4千万円減・2.7%減)となりましたが、営業利益は5億4千万円(前年同期比13億7千万円減・71.6%減)となりました。
経常損益は、当社の受取配当金や子会社の賃貸収入等の計上もあり、経常利益は7億6千万円(前年同期比13億6千万円減・64.2%減)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の計上はありましたが、固定資産除却損や工事違約金の発生があり、税金等調整前当期純利益は7億7千万円(前年同期比13億5千万円減・63.6%減)となりました。
上記の要因により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千万円(前年同期比11億3千万円減・66.2%減)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 比率(%) | |
| 流動資産 | 23,284 | 22,423 | △861 | △3.7 |
| 固定資産 | 18,576 | 20,165 | 1,589 | 8.6 |
| 資産合計 | 41,860 | 42,589 | 728 | 1.7 |
| 流動負債 | 4,569 | 3,847 | △721 | △15.8 |
| 固定負債 | 3,419 | 3,807 | 388 | 11.4 |
| 負債合計 | 7,989 | 7,655 | △333 | △4.2 |
| 純資産合計 | 33,871 | 34,933 | 1,061 | 3.1 |
当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は425億8千万円(前年同期比7億2千万円増・1.7%増)、負債合計は76億5千万円(前年同期比3億3千万円減・4.2%減)となりました。
流動資産は、現金預金の増加(前年同期比5億4千万円増・5.1%増)はありましたが、受取手形・完成工事未収入金等の減少(前年同期比14億5千万円減・12.8%減)したことなどから、流動資産合計は224億2千万円(前年同期比8億6千万円減・3.7%減)となりました。
固定資産は、不動産賃貸事業の収益物件として名古屋市内に賃貸用オフィスビルを購入したことなどから、有形固定資産が増加(前年同期比16億7千万円増・22.6%増)し、固定資産合計は201億6千万円(前年同期比15億8千万円増・8.6%増)となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少(前年同期比3億9千万円減・68.6%減)及び未払消費税の減少(前年同期比3億2千万円減・97.6%減)などにより、流動負債合計は38億4千万円(前年同期比7億2千万円減・15.8%減)となりました。
固定負債は、金融商品会計の時価評価に係る繰延税金負債の増加(前年同期比3億1千万円増・14.4%増)などにより、固定負債合計は38億円(前年同期比3億8千万円増・11.4%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加や、その他有価証券評価差額金の増加(前年同期比7億1千万円増・22.5%増)により、純資産合計は、349億3千万円(前年同期比10億6千万円増・3.1%増)となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 比率(%) | |
| 完成工事高 | 19,163 | 15,848 | △3,315 | △17.3 |
| 完成工事総利益 | 3,422 | 2,008 | △1,414 | △41.3 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,506 | 1,465 | △41 | △2.7 |
| 営業利益 | 1,916 | 543 | △1,372 | △71.6 |
| 経常利益 | 2,123 | 760 | △1,362 | △64.2 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,124 | 772 | △1,351 | △63.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,720 | 581 | △1,138 | △66.2 |
当連結会計年度の連結業績は、当社の贈賄事件による指名停止措置等の影響により、当社の受注高は大幅な減少や特別損失の発生など、連結業績全体に影響を及ぼす結果となりました。
完成工事高については、不動産賃貸事業での微増(前年同期比8千万円増・17.2%増)はありましたが、鋼構造物製造事業における大幅減(前年同期比31億3千万円減・18.6%減)の結果となり、全体では158億4千万円(前年同期比33億1千万円減・17.3%減)となりました。
完成工事総利益についても、鋼構造物製造事業での完成工事高の減少が大きな打撃となり、不動産賃貸事業での増加はありましたが、完成工事総利益全体では、20億円(前年同期比14億1千万円減・41.3%減)となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が当社の営業活動の制限などで若干の減少(前年同期比4千万円減・2.7%減)となりましたが、営業利益は5億4千万円(前年同期比13億7千万円減・71.6%減)となりました。
経常損益は、当社の受取配当金や子会社の賃貸収入等の計上もあり、経常利益は7億6千万円(前年同期比13億6千万円減・64.2%減)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の計上はありましたが、固定資産除却損や工事違約金の発生があり、税金等調整前当期純利益は7億7千万円(前年同期比13億5千万円減・63.6%減)となりました。
上記の要因により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千万円(前年同期比11億3千万円減・66.2%減)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,832 | 1,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 47 | 128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,520 | △258 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,454 | 10,580 |
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。