四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、生産や個人消費には弱い動きが見られましたが、企業収益や設備投資などは消費税率引き上げの影響も少なく、堅調な改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
鋼構造物製造事業におきましては、公共投資は昨年度に引き続き堅調に推移しておりますが、鋼製橋梁の年間発注量は、昨年度より減少傾向となる見通しであるため、安定した受注量の確保に向け、熾烈な受注競争を強いられております。
このような中で、当第1四半期連結累計期間の総受注高は7億9千万円(前年同期比4億6千万円減・37.0%減)となりました。損益につきましては、手持工事が安定し工場の稼動も堅調に推移したため、完成工事高26億2千万円(前年同期比7億4千万円増・39.9%増)、営業利益6千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の需要の低迷により、賃貸アパート物件の収益低下などが影響したため、売上高1億1千万円(前年同期比9百万円減・7.6%減)、営業利益6千万円(前年同期比8百万円減・10.7%減)となりました。
上記の要因により、当第1四半期連結累計期間における連結損益は、その他を含めまして、完成工事高27億4千万円(前年同期比7億4千万円増・37.4%増)、営業利益8千万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常利益1億7千万円(前年同期比9千万円増・103.2%増)、四半期純利益は繰延税金資産の計上などにより3億3千万円(前年同期比2億3千万円増・227.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、305億円(前連結会計年度末比14億5千万円増・5.0%増)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の回収による現金預金の増加や未成工事支出金の増加などにより、147億9千万円(前連結会計年度末比8億4千万円増・6.1%増)、固定資産は、株価の上昇により投資有価証券の時価評価額が増加したことなどから、157億1千万円(前連結会計年度末比6億1千万円増・4.1%増)となりました。
負債は62億1千万円(前連結会計年度末比7億7千万円増・14.3%増)となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加や未成工事受入金の増加が主な要因となり34億7千万円(前連結会計年度末比5億8千万円増・20.1%増)、固定負債は、金融商品会計の時価評価額の増加に伴う繰延税金負債の増加により27億3千万円(前連結会計年度末比1億9千万円増・7.6%増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより242億9千万円(前連結会計年度末比6億8千万円増・2.9%増)となりました。この結果、自己資本比率は79.2%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。