5918 瀧上工業

5918
2026/07/17
時価
192億円
PER 予
17.29倍
2010年以降
赤字-113.16倍
(2010-2026年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.21-0.6倍
(2010-2026年)
配当 予
1.4%
ROE 予
1.69%
ROA 予
1.17%
資料
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瀧上工業(5918)の売上高 - 鋼構造物製造事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
88億1700万
2013年6月30日 -78.73%
18億7500万
2013年9月30日 +140.53%
45億1000万
2013年12月31日 +44.9%
65億3500万
2014年3月31日 +42.66%
93億2300万
2014年6月30日 -71.87%
26億2300万
2014年9月30日 +98.44%
52億500万
2014年12月31日 +77.66%
92億4700万
2015年3月31日 +38.1%
127億7000万
2015年6月30日 -72.56%
35億400万
2015年9月30日 +128.54%
80億800万
2015年12月31日 +50.8%
120億7600万
2016年3月31日 +39.87%
168億9100万
2016年6月30日 -81.29%
31億6000万
2016年9月30日 +101.58%
63億7000万
2016年12月31日 +57.44%
100億2900万
2017年3月31日 +37.17%
137億5700万
2017年6月30日 -76.29%
32億6200万
2017年9月30日 +88.99%
61億6500万
2017年12月31日 +53.98%
94億9300万
2018年3月31日 +40.2%
133億900万
2018年6月30日 -79.8%
26億8900万
2018年9月30日 +109.67%
56億3800万
2018年12月31日 +52.68%
86億800万
2019年3月31日 +43.27%
123億3300万
2019年6月30日 -75.68%
29億9900万
2019年9月30日 +99.47%
59億8200万
2019年12月31日 +54.26%
92億2800万
2020年3月31日 +40.72%
129億8600万
2020年6月30日 -80.78%
24億9600万
2020年9月30日 +158.53%
64億5300万
2020年12月31日 +46.52%
94億5500万
2021年3月31日 +38.35%
130億8100万
2021年6月30日 -81.59%
24億800万
2021年9月30日 +105.69%
49億5300万
2021年12月31日 +71.94%
85億1600万
2022年3月31日 +36.45%
116億2000万
2022年6月30日 -70.11%
34億7300万
2022年9月30日 +88.45%
65億4500万
2022年12月31日 +62.77%
106億5300万
2023年3月31日 +41.14%
150億3600万
2023年6月30日 -67.96%
48億1700万
2023年9月30日 +82.62%
87億9700万
2023年12月31日 +58.74%
139億6400万
2024年3月31日 +40.31%
195億9300万
2024年9月30日 -53.02%
92億500万
2025年3月31日 +124.65%
206億7900万
2025年9月30日 -52.9%
97億3900万
2026年3月31日 +112.52%
206億9700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)11,14223,434
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6671,448
2026/06/25 10:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
工作機械製造事業:工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2026/06/25 10:18
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本高速道路㈱4,477鋼構造物製造事業
国土交通省3,940鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱2,541鋼構造物製造事業
2026/06/25 10:18
#4 事業の内容
当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。
A 鋼構造物製造事業
当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
2026/06/25 10:18
#5 事業等のリスク
(1)発注案件の減少
当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。また、鉄骨事業については、民間の都市再開発等の設備投資動向が発注の源泉となっております。今後、原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により、それぞれの発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損リスク
2026/06/25 10:18
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
材料販売事業及び工作機械製造事業等の収益には、主として材料の販売及び工作機械の製造販売等が含まれ、材料については引渡時点において、また、工作機械については検収時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/25 10:18
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 10:18
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:18
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の5つの事業について報告セグメントとしております。
工作機械製造事業は同事業を展開する連結子会社㈱ケイシステックニジューサンが2026年3月に清算しております。
2026/06/25 10:18
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:18
#11 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
鋼構造物製造事業410
不動産賃貸事業2
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員であります。
2026/06/25 10:18
#12 減損損失に関する注記(連結)
②減損損失に至った経緯
鋼構造物製造事業の従業員社宅につきましては、売却予定であり、回収可能価格まで減損損失を計上しております。
工作機械製造事業の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
2026/06/25 10:18
#13 研究開発活動
2026/06/25 10:18
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
5次中期経営計画の見直しについて
当社グループは、2024年5月に、2027年3月期までの3か年(第88期~第90期)を対象とする第5次中期経営計画を公表し、最終年度における当社グループ連結の数値目標として、売上高288億円、営業利益8.4億円、経常利益12.7億円を掲げ、事業利益の向上を目指し、事業戦略、財務戦略および経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、足元の事業環境につきましては、国内における新設鋼橋発注量の低迷や、鉄骨需要の伸び悩みなどにより、第5次中期経営計画策定時に想定していた前提条件との間に乖離が生じております。
2026/06/25 10:18
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前年度に取得した新築賃貸マンションの家賃収入が通期で寄与したことにより増収となりました。また、損益面でも増収効果により大幅な増益となり、この結果、売上高は10億4千万円(前年同期比9.0%増)、営業利益5億5千万円(前年同期比15.3%増)となりました。
(c)材料販売事業
2026/06/25 10:18
#16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、鋼構造物製造事業では当社の開先加工機、主要生産設備IoT工事などへの支出の結果、設備投資額は273百万円(鋼構造物製造事業219百万円、不動産賃貸事業24百万円、材料販売事業29百万円)となりました。
2026/06/25 10:18
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工(保全)等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。
2026/06/25 10:18
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:18

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