退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億4800万
- 2009年3月31日 -7.72%
- 5億9800万
- 2010年3月31日 -6.02%
- 5億6200万
- 2011年3月31日 +1.96%
- 5億7300万
- 2012年3月31日 +3.32%
- 5億9200万
- 2013年3月31日 +3.21%
- 6億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 6億2400万
- 2009年3月31日 -7.85%
- 5億7500万
- 2010年3月31日 -6.43%
- 5億3800万
- 2011年3月31日 +3.16%
- 5億5500万
- 2012年3月31日 +3.24%
- 5億7300万
- 2013年3月31日 +4.19%
- 5億9700万
- 2014年3月31日 +7.37%
- 6億4100万
- 2015年3月31日 +3.9%
- 6億6600万
- 2016年3月31日 +0.9%
- 6億7200万
- 2017年3月31日 +2.38%
- 6億8800万
- 2018年3月31日 -0.87%
- 6億8200万
- 2019年3月31日 +1.17%
- 6億9000万
- 2020年3月31日 +3.62%
- 7億1500万
- 2021年3月31日 +0.84%
- 7億2100万
- 2022年3月31日 +4.85%
- 7億5600万
- 2023年3月31日 +0.26%
- 7億5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 工事損失引当金 17 105 退職給付引当金 225 226 長期未払金 43 31
e> - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。2023/06/30 12:54