有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円	41百万円
工事損失引当金	17	105
退職給付引当金	225	226
長期未払金	43	31
完成工事補償引当金	2	2
繰越欠損金	23	―
その他	83	115
繰延税金資産小計	432	522
評価性引当額	△271	△283
繰延税金資産合計	161	238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,065	△2,212
土地評価差額	△132	△132
繰延税金負債合計	△2,197	△2,344
繰延税金資産(負債)の純額	△2,036	△2,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.1% 住民税均等割 1.8% 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 △2.6% 特別税額控除の額 ― その他 △0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.8%

当事業年度 (2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。