有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
賞与引当金	31百万円	36百万円
工事損失引当金	112	94
退職給付引当金	210	208
役員退職慰労引当金	39	45
環境対策引当金	3	2
その他	87	76
繰延税金資産小計	486	463
評価性引当額	△302	△267
繰延税金資産合計	183	195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,710	△1,819
繰延税金資産(負債)の純額	△1,527	△1,623

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度		当事業年度
流動資産-繰延税金資産	168百万円		156百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,695		△1,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3%		△14.9%
住民税均等割	0.6%		1.0%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△1.1%		△1.8%
その他	△0.8%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%		15.0%