有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円	38百万円
工事損失引当金	41	51
退職給付引当金	212	205
役員退職慰労引当金	30	35
環境対策引当金	3	3
繰越欠損金	431	78
その他	87	94
繰延税金資産小計	840	507
評価性引当額	△588	△321
繰延税金資産合計	251	186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,880	△1,393
繰延税金資産(負債)の純額	△1,628	△1,207

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度		当事業年度
流動資産-繰延税金資産	231百万円		168百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,860		△1,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7%		△2.1%
住民税均等割	0.5%		0.7%
留保金課税	3.7%		-%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△29.3%		△15.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		0.5%
その他	1.6%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6%		16.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加しております。