その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度より太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△247百万円には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△247百万円を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額8,967百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,967百万円であり、主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2014/06/30 9:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸不動産	0百万円	-

2014/06/30 9:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	-	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-
計	0百万円	0百万円

2014/06/30 9:22

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円
工具、器具及び備品	-	0百万円
解体費用他	5百万円	6百万円
計	6百万円	8百万円

2014/06/30 9:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 9:22

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

瀧上精機工業㈱

流動資産	532百万円
固定資産	78百万円
流動負債	△218百万円

2014/06/30 9:22

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	比率(%)
流動資産	14,782	13,947	△834	△5.6
固定資産	15,321	15,103	△217	△1.4
資産合計	30,103	29,051	△1,052	△3.5

当連結会計年度の連結財政状態は、流動資産の減少により、資産合計は290億5千万円(前年同期比10億5千万円減・3.5%減)、流動負債の減少により、負債合計は54億3千万円(前年同期比4億3千万円減・7.5%減)となりました。
流動資産は、未成工事支出金の減少(前年同期比9億6千万円減・70.9%減)などにより、流動資産合計は139億4千万円(前年同期比8億3千万円減・5.6%減)となりました。

2014/06/30 9:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22