その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△361百万円は、セグメント間取引の消去額△15百万円、セグメント間未実現利益の消去額12百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△358百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,367百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,551百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,183百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2019/06/28 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、丸定運輸㈱におけるリース車輌であります。

2019/06/28 9:16

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	766百万円
固定資産	84百万円
資産合計	851百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/28 9:16

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	8百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円
賃貸不動産	-百万円	0百万円
計	8百万円	2百万円

2019/06/28 9:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物・土地	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
賃貸不動産	-百万円	3百万円
計	4百万円	3百万円

2019/06/28 9:16

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	21百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
解体費用他	17百万円	20百万円
計	38百万円	25百万円

2019/06/28 9:16

#9 固定資産除売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	7百万円	-百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	-百万円	1百万円
賃貸不動産	-百万円	0百万円
計	8百万円	2百万円

2019/06/28 9:16

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:16

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 9:16

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ケイシステックニジューサンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	766百万円
固定資産	84百万円
流動負債	△138百万円

2019/06/28 9:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は444億7千万円(前連結会計年度末比11億9千万円増・2.8%増)となりました。
流動資産は220億3千万円(前連結会計年度末比3億1千万円増・1.5%増)、固定資産は224億4千万円(前連結会計年度末比8億7千万円増・4.1%増)となりました。
負債は87億5千万円(前連結会計年度末比12億5千万円増・16.7%増)となり、それぞれ、流動負債は47億3千万円(前連結会計年度末比10億2千万円増・27.6%増)、固定負債は40億2千万円(前連結会計年度末比2億2千万円増・6.0%増)となりました。

2019/06/28 9:16

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/28 9:16

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:16

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:16