有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月26日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社ケイシステックニジューサンの株式を取得しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイシステックニジューサン及びその子会社1社
事業の内容 工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事
業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
株式会社ケイシステックニジューサンは、自動車用部品組付機等の設計・製作・修理を行っており、高
い技術力を強みとして、今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グ
ループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
(3)企業結合日 2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としているため、連結損益計算書には、2018年10月1日から2019年3月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用(現金) 399百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
6百万円
(2)発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月26日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社ケイシステックニジューサンの株式を取得しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイシステックニジューサン及びその子会社1社
事業の内容 工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事
業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
株式会社ケイシステックニジューサンは、自動車用部品組付機等の設計・製作・修理を行っており、高
い技術力を強みとして、今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グ
ループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
(3)企業結合日 2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としているため、連結損益計算書には、2018年10月1日から2019年3月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用(現金) 399百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
6百万円
(2)発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 766百万円 |
| 固定資産 | 84百万円 |
| 資産合計 | 851百万円 |
| 流動負債 | 138百万円 |
| 固定負債 | 306百万円 |
| 負債合計 | 444百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。