有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京フラッグ株式会社
事業の内容 鋼構造物工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
(3)企業結合日 2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用(現金) 490百万円
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(3年間)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2)会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2百万円
(2)発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
また、2023年3月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	323	百万円
固定資産	504
資産合計	827
流動負債	139
固定負債	195
負債合計	335

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。