(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円	31百万円
工事損失引当金	94	70
退職給付引当金	208	211
役員退職慰労引当金	45	51
環境対策引当金	2	1
その他	76	67
繰延税金資産小計	463	432
評価性引当額	△267	△271
繰延税金資産合計	195	161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,819	△1,685
繰延税金負債合計	△1,819	△1,685
繰延税金資産(負債)の純額	△1,623	△1,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9%		△13.7%
住民税均等割	1.0%		1.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△1.8%		△1.4%
その他	△1.0%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0%		20.5%