その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△287百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△289百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,045百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産11,581百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,535百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2022/06/30 9:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、丸定産業㈱におけるリース車輌であります。

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#4 事業等のリスク

また、当社グループは、未だ継続しております新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスクを抑制するため、対応方針を策定し、各種対応(ワクチンの職域接種、時差出勤、在宅勤務や休業などの交代勤務、出張の原則禁止など)を実施しておりますが、その対応により、当社本社工場の生産活動や架設現場等での事業活動が抑制されることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損リスク
当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。

2022/06/30 9:27

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#6 固定資産圧縮損の注記（連結）

「固定資産圧縮損」は上記※7の受取補償金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	2百万円
計	-百万円	2百万円

2022/06/30 9:27

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	64百万円	-百万円
計	65百万円	7百万円

2022/06/30 9:27

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
リース資産	0百万円	0百万円
解体費用他	33百万円	14百万円
計	40百万円	17百万円

2022/06/30 9:27

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:27

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/30 9:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は488億1千万円(前連結会計年度末比50億1千万円増・11.5%増)となりました。
流動資産は224億7千万円(前連結会計年度末比7億1千万円増・3.3%増)、固定資産は263億3千万円(前連結会計年度末比42億9千万円増・19.5%増)となりました。
負債は117億1千万円(前連結会計年度末比40億9千万円増・53.8%増)となり、それぞれ、流動負債は67億5千万円(前連結会計年度末比29億6千万円増・78.2%増)、固定負債は49億5千万円(前連結会計年度末比11億2千万円増・29.6%増)となりました。

2022/06/30 9:27

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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