営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 8億7000万
- 2022年3月31日
- -1億9700万
個別
- 2021年3月31日
- 7億9000万
- 2022年3月31日
- -2億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額4,458百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産9,131百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,673百万円であります。2022/06/30 9:27
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△287百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△289百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,045百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産11,581百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,535百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2022/06/30 9:27 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/06/30 9:27
橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期経営計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較2022/06/30 9:27
当連結会計年度の連結業績は、新中期経営計画の初年度として、前中期経営計画の基本方針である「再生と創造」を継続しつつ、「入札だけに頼らない企業体を作る」の実現に向けて取り組んでまいりました。受注高につきましては、第3四半期末までは、前連結会計年度受注実績の50%しか確保することが出来ず、民間の受注物件に偏向しましたが、第4四半期には、中部地方整備局や愛知県などの地元の大型物件を確保できたことから、最終の連結受注高は145億4千万円(前年同期比8億4千万円減・5.5%減)となりました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 比率(%) 販売費及び一般管理費 1,675 1,585 △89 △5.4 営業利益又は営業損失(△) 870 △197 △1,067 - 経常利益 1,285 219 △1,065 △82.9
当社グループの当連結会計年度に係るコロナ禍の影響につきましては、鋼構造物製造事業では、当社では2022年に入ると従業員感染者が徐々に増加しましたが、昨年度の休業日を設定するなどの措置は講じておらず、結果として影響は軽微でありました。また、その他のセグメントにおいては、材料販売事業や運送事業では、直接的な影響は軽微でありましたが、工作機械製造事業につきましては、依然としてコロナ禍を主因とした半導体不足などで自動車業界の生産調整は継続しており、経営成績などには依然として大きな爪痕を残す結果となりました。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、2021年4月1日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業を当社が継承し、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。2022/06/30 9:27
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました11百万円は「完成工事高」11百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました3百万円は、「完成工事原価」3百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が8百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)