その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△326百万円は、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,268百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産13,191百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,922百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2023/06/30 12:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、リース車輌であります。

2023/06/30 12:54

#4 事業等のリスク

当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。今後、新型コロナウイルス感染症などの影響により、公共事業の発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損リスク
当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。

2023/06/30 12:54

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	323	百万円
固定資産	504
資産合計	827

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2023/06/30 12:54

#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2023/06/30 12:54

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	-百万円
計	2百万円	-百万円

2023/06/30 12:54

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	6百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
土地	-百万円	477百万円
賃貸不動産	-百万円	188百万円
計	7百万円	667百万円

2023/06/30 12:54

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
リース資産	0百万円	-百万円
解体費用他	14百万円	5百万円
計	17百万円	7百万円

2023/06/30 12:54

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 12:54

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/30 12:54

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京フラッグ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京フラッグ社株式の取得価額と東京フラッグ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	323	百万円
固定資産	504
流動負債	△139

2023/06/30 12:54

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は504億1千万円(前連結会計年度末比16億円増・3.3%増)となりました。
流動資産は230億6千万円(前連結会計年度末比5億8千万円増・2.6%増)、固定資産は273億5千万円(前連結会計年度末比10億1千万円増・3.9%増)となりました。
負債は121億3千万円(前連結会計年度末比4億2千万円増・3.6%増)となり、それぞれ、流動負債は70億5千万円(前連結会計年度末比2億9千万円増・4.4%増)、固定負債は50億7千万円(前連結会計年度末比1億2千万円増・2.5%増)となりました。

2023/06/30 12:54

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 12:54