有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。
当期の配当につきましては、連結業績も堅調であることを踏まえ、財政状態や内部留保等を総合的に勘案し1株当
たり10 円(中間配当5円、期末配当5円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.5%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。
当期の配当につきましては、連結業績も堅調であることを踏まえ、財政状態や内部留保等を総合的に勘案し1株当
たり10 円(中間配当5円、期末配当5円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.5%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月14日 取締役会決議 | 109 | 5.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 109 | 5.00 |