四半期報告書-第80期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成28年4月1日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社3社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました31百万円は「完成工事高」16百万円及び「賃貸収入」14百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました6百万円は、「完成工事原価」1百万円及び「賃貸費用」4百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が14百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成28年4月1日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社3社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました31百万円は「完成工事高」16百万円及び「賃貸収入」14百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました6百万円は、「完成工事原価」1百万円及び「賃貸費用」4百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が14百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。