文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境・企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外では米国政策の動向や地政学リスクなどの影響により、不安定な状況で推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高113億5千万円(前年同期比2億4千万円減・2.1%減)、営業利益6億6千万円(前年同期比2億1千万円増・47.8%増)、経常利益8億8千万円(前年同期比2億3千万円増・35.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億1千万円(前年同期比1億2千万円増・25.5%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業につきましては、昨年10月に終了した営業停止処分の影響はありましたが、営業制限地域外での営業活動と民間案件での受注活動を積極的に展開してまいりました結果、第3四半期連結累計期間の総受注高は81億5千万円(前年同期比49億円増・155.7%増)となりました。
四半期損益につきましては、一部の大型工事で発生した製作工数の増加は秋以降に収束したことから、収益悪化にも歯止めが掛かり、工場は概ね正常稼動の水準に回復いたしました。併せて、完成した高速道路物件などで設計変更を獲得したことから、一定の収益を確保することができたため、完成工事高94億9千万円(前年同期比5億3千万円減・5.4%減)、営業利益5億2千万円(前年同期比7千万円増・16.9%増)となりました。
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、昨年10月に今後の事業収益の下支えを目的に、2棟目の賃貸オフィスビルを購入したことも影響し、売上高5億円(前年同期比9千万円増・24.0%増)、営業利益2億9千万円(前年同期比5千万円増・21.0%増)となりました。
材料販売事業につきましては、厚板部門では、当社向け規格材販売の落込みにより売上高は減少しましたが、鉄骨向け加工数量の大幅な増加により、営業利益は増益となりました。レベラー部門では、売上高・営業利益共に前年同期比で横這いに推移いたしました。また、鉄筋・建材部門では、スクラップ価格の値上がりにより市場価格が上昇したため、売上高・売上原価共に増加致しましたが、営業利益は概ね横這いに推移いたしました。その結果、材料販売事業は、売上高21億7千万円(前年同期比5百万円減・0.3%減)、営業利益6千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。
運送事業につきましては、当社の鉄骨工事に係る輸送取引の増加などにより、売上高3億6千万円(前年同期比4千万円増・14.2%増)、営業利益3百万円(前年同期比2百万円増・222.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は435億3千万円(前連結会計年度末比9億5千万円増・2.2%増)となりました。流動資産は、211億円(前連結会計年度末比13億1千万円減・5.9%減)、固定資産は、224億3千万円(前連結会計年度末比22億6千万円増・11.3%増)となりました。
負債は73億8千万円(前連結会計年度末比2億7千万円減・3.6%減)となり、それぞれ、流動負債は31億1千万円(前連結会計年度末比7億2千万円減・18.9%減)、固定負債は42億6千万円(前連結会計年度末比4億5千万円増・11.9%増)となりました。純資産は、361億5千万円(前連結会計年度末比12億2千万円増・3.5%増)となりました。この結果、自己資本比率は83.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額4百万円であります。