有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年2月27日開催の代議員会において、特例解散の方針の意思決定を決議いたしました。前連結会計年度に当社グループは、同基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、同基金から提示があった概算金額に基づく損失見込額を「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」17百万円として特別損失に計上しております。
その後、平成27年9月25日付で同基金の解散について厚生労働大臣に認可されたことに伴い、損失見込額を解散許可申請の納付計画に基づく金額に修正するため、当連結会計年度に「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」9百万円として特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	911百万円	996百万円
会計方針の変更による累積的影響額	7	-
会計方針の変更を反映した期首残高	919	996
勤務費用	53	57
利息費用	9	6
数理計算上の差異の発生額	42	47
退職給付の支払額	△27	△57
退職給付債務の期末残高	996	1,051

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	275百万円	296百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	0	1
事業主からの拠出額	24	24
退職給付の支払額	△8	△18
年金資産の期末残高	296	307

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	134百万円
退職給付費用	8	19
退職給付の支払額	-	△12
制度への拠出額	-	-
新規連結による増加	111	-
退職給付に係る負債の期末残高	134	141

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	441百万円	479百万円
年金資産	△296	△307
	145	172
非積立型制度の退職給付債務	689	712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835	884
退職給付に係る負債	835	884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835	884

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	53百万円	57百万円
利息費用	9	6
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	8	15
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
簡便法で計算した退職給付費用	8	19
確定給付制度に係る退職給付費用	69	89

(注)上記の他、前連結会計年度は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額17百万円を特別損失に計上しており、当連結会計年度は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額9百万円を特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異	33	30
合 計	39	37

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△36百万円	△29百万円
未認識数理計算上の差異	70	101
合 計	34	71

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.60%～0.90%	0.30%～0.50%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	3.7%	3.1%

3.複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は既に解散申請をしており、平成27年9月25日付で厚生労働大臣に認可され清算中であるため、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。