有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,095百万円	1,136百万円
勤務費用	75	69
利息費用	2	3
数理計算上の差異の発生額	△14	△13
退職給付の支払額	△40	△57
転籍に伴う増減額	17	-
退職給付債務の期末残高	1,136	1,139

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	351百万円	372百万円
期待運用収益	4	4
数理計算上の差異の発生額	△3	5
事業主からの拠出額	29	31
退職給付の支払額	△9	△19
年金資産の期末残高	372	394

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	195百万円	208百万円
退職給付費用	32	11
退職給付の支払額	△1	△0
転籍に伴う増減額	△17	4
退職給付に係る負債の期末残高	208	224

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	623百万円	647百万円
年金資産	△372	△394
	250	252
非積立型制度の退職給付債務	721	716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972	970
退職給付に係る負債	972	970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972	970

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	75百万円	69百万円
利息費用	2	3
期待運用収益	△4	△4
数理計算上の差異の費用処理額	9	1
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	32	11
確定給付制度に係る退職給付費用	115	82

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△15	△20
合 計	△15	△20

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	7	△13
合 計	7	△13

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.50%～ 0.60%	1.00%～ 1.10%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	3.1%	3.1%