四半期報告書-第80期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,661百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△138百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△977百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△160百万円を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
追加情報に記載の通り、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成28年4月1日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社3社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第2四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が16百万円増加し、セグメント利益が14百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売 事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,008 | 240 | 856 | 67 | 9,172 | 13 | 9,185 | - | 9,185 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 1,406 | 255 | 1,661 | - | 1,661 | △1,661 | - |
| 計 | 8,008 | 240 | 2,262 | 322 | 10,834 | 13 | 10,847 | △1,661 | 9,185 |
| セグメント利益 | 652 | 151 | 40 | 9 | 854 | 6 | 861 | △136 | 724 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,661百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△138百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売 事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,370 | 253 | 683 | 54 | 7,361 | 14 | 7,375 | - | 7,375 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 847 | 129 | 977 | - | 977 | △977 | - |
| 計 | 6,370 | 253 | 1,531 | 184 | 8,339 | 14 | 8,353 | △977 | 7,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | 247 | 141 | △8 | △6 | 373 | 5 | 379 | △157 | 221 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△977百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△160百万円を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
追加情報に記載の通り、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成28年4月1日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社3社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第2四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が16百万円増加し、セグメント利益が14百万円増加しております。