四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2022年8月12日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 2,187株
(3)	処分価額	1株につき 7,100円
(4)	処分価額の総額	15,527,700円
(5)	募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 7名 2,187株
(8)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2020年6月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の10,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2022年7月26日開催の取締役会において、当社の取締役7名に対し金銭報酬債権合計15,527,700円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式2,187株を割当てることを決議いたしました。