四半期報告書-第81期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第80回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
平成29年11月1日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株未満の端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。
4.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第80回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 26,976,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 24,278,400株 |
| 株式併合後の発行済株式総数(平成29年11月14日現在) | 2,697,600株 |
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
平成29年11月1日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株未満の端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。
4.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。