(2)セグメント資産の調整額9,391,846千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,029,051千円は、提出会社における賃貸不動産の取得と提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 14:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△560,647千円は、セグメント間取引消去128,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,095,817千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150,349千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/26 14:50

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日

2015/06/26 14:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は6年であります。2015/06/26 14:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 14:50

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137,360千円	136,856千円
固定資産-繰延税金資産	285,550 〃	371,857 〃
流動負債-その他	― 〃	161 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 14:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円減少し、128億67百万円となりました。主な要因は売上債権が9億37百万円、仕掛品が12億48百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、181億84百万円となりました。主な要因は機械及び装置がリース契約の解約等により3億1百万円減少し、投資有価証券が2億37百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ36億43百万円減少し、169億23百万円となりました。

2015/06/26 14:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2015/06/26 14:50

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(注)当事業年度における営業取引以外の取引高には、固定資産売買取引額1,032,293千円及び債権放棄額406,839千円が含まれております。

2015/06/26 14:50