建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。主な内容は、当社砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用であります。
※7 環境対策費

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は6年であります。2018/06/28 14:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び土地(社宅)	69,317千円	―千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	722,482千円	(419,309千円)	1,296,932千円	(1,009,938千円)
構築物	28,428 〃	(17,275 〃 )	119,126 〃	(111,051 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	第7工場棟建設	768,363千円
〃	試験棟建設	331,234 〃
〃	第9工場棟建設	297,047 〃
機械及び装置	めっき設備取得	783,442千円
〃	溶接ロボット取得	229,201 〃

2.建設仮勘定の当期増加額及び減少額につきましては、八千代工場製造設備及び砂町工場の移転に伴う製造設備の取得及び本勘定への振替によるものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ40億48百万円増加し、216億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億62百万円増加し、124億20百万円となりました。主な要因は1年内償還予定の社債が6億90百万円、環境対策引当金が2億64百万円、設備未払金(「その他」に含まれている)が6億63百万円、当社砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金(「その他」に含まれている)が9億91百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加し、92億45百万円となりました。主な要因は長期借入金が14億37百万円増加し、社債が6億20百万円減少したことによるものです。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益	現況
土地 28,302.75㎡建物等 15,110.7㎡千葉県八千代市大和田新田711番2	275,386千円	985,000千円	683,384千円	賃貸資産

(注)当該固定資産譲渡に伴い、連結決算上におきまして未実現利益の実現益として683,384千円が発生いたします。
3.譲渡先の概要

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2018/06/28 14:39