建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用に関する注記

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。主な内容は、当社旧砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は6年であります。2019/06/27 15:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び土地	―	千円	9,506	千円
投資不動産	―	〃	704,861	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,296,932千円	(1,009,938千円)	1,320,118千円	(1,041,961千円)
構築物	119,126 〃	(111,051 〃 )	116,591 〃	(109,435 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	下水道汚水管新設工事	64,396千円
機械及び装置	ボルト鍍金設備	59,433 〃
ソフトウェア	ICADシステム	149,860 〃
その他	基幹システムの開発費用	168,208 〃

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少し、206億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少し、107億52百万円となりました。主な要因は設備未払金(「その他」に含まれている)が5億19百万円、設備関係支払手形(「その他」に含まれている)が3億92百万円、当社砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金(「その他」に含まれている)が3億36百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円増加し、98億78百万円となりました。主な要因は社債が3億85百万円、長期借入金が2億95百万円増加したことによるものです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2019/06/27 15:27