繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億5300万
- 2022年3月31日 -9.55%
- 1億3838万
個別
- 2021年3月31日
- 1億884万
- 2022年3月31日 -6.51%
- 1億175万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 559,160千円 602,520千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 494,722千円 47,946千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響はありませんでした。2022/06/29 15:12
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等は不透明であり不確実性が高く、現時点では、当事業年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、今後の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響はありませんでした。2022/06/29 15:12
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等は不透明であり不確実性が高く、現時点では、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、今後の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(当社連結子会社元従業員による不正行為について) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 15:12
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額