有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	559,160千円		602,520千円
その他	228,106 〃		236,642 〃
繰延税金資産小計	787,267千円		839,162千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,935 〃		△71,220 〃
評価性引当額小計	△70,935 〃		△71,220 〃
繰延税金資産合計	716,332千円		767,942千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△368,137千円		△366,150千円
その他有価証券評価差額金	△228,195 〃		△227,689 〃
その他	△11,155 〃		△72,348 〃
繰延税金負債合計	△607,488千円		△666,188千円
繰延税金資産純額	108,844千円		101,754千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.6%
住民税均等割等	0.3%		0.1%
評価性引当額の増減	△0.1%		0.0%
抱合せ株式消滅益	―%		△0.7%
関係会社債権放棄損	―%		1.3%
関係会社吸収合併による影響	―%		△19.8%
その他	△0.1%		△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		9.3%