有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	572,944千円		575,738千円
その他	255,227 〃		280,081 〃
繰延税金資産小計	828,171千円		855,820千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,577 〃		△41,253 〃
評価性引当額小計	△44,577 〃		△41,253 〃
繰延税金資産合計	783,594千円		814,566千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△397,902千円		△399,039千円
その他有価証券評価差額金	△641,133 〃		△779,408 〃
その他	△72,451 〃		△70,326 〃
繰延税金負債合計	△1,111,486千円		△1,248,774千円
繰延税金資産純額	△327,892千円		△434,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9%
住民税均等割等	―		0.1%
評価性引当額の増減	―		△0.1%
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		0.8%
過年度法人税等	―		4.5%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。