有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	550,519千円		559,160千円
その他	332,474 〃		228,106 〃
繰延税金資産小計	882,993千円		787,267千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,684 〃		△70,935 〃
評価性引当額小計	△74,684 〃		△70,935 〃
繰延税金資産合計	808,309千円		716,332千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△370,167千円		△368,137千円
その他有価証券評価差額金	△136,183 〃		△228,195 〃
その他	△3,217 〃		△11,155 〃
繰延税金負債合計	△509,568千円		△607,488千円
繰延税金資産純額	298,740千円		108,844千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.7%
住民税均等割等	0.0%		0.3%
評価性引当額の増減	△1.0%		△0.1%
土地再評価差額金の取崩	△2.7%		―%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		32.3%