有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	547,698千円		568,186千円
繰越欠損金	183,233 〃		119,443 〃
未払金(土壌汚染対策費用)	21,969 〃		481,922 〃
その他	331,747 〃		351,385 〃
繰延税金資産小計	1,084,648千円		1,520,937千円
評価性引当額	△157,297 〃		△158,961 〃
繰延税金資産合計	927,350千円		1,361,976千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△388,750千円		△384,634千円
その他有価証券評価差額金	△208,130 〃		△307,124 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△10,616 〃		△8,581 〃
繰延税金負債合計	△607,496千円		△700,340千円
繰延税金資産純額	319,854千円		661,635千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		―
住民税均等割等	2.2%		―
評価性引当額の増減	△5.5%		―
その他	1.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。