有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	610,571千円		549,797千円
繰越欠損金	328,151 〃		236,244 〃
関係会社株式評価損	5,491 〃		― 〃
その他	261,796 〃		320,913 〃
繰延税金資産小計	1,206,010千円		1,106,956千円
評価性引当額	△138,605 〃		△167,081 〃
繰延税金資産合計	1,067,404千円		939,874千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△422,510千円		△392,049千円
その他有価証券評価差額金	△207,292 〃		△144,338 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△15,554 〃		△12,698 〃
その他	△5,891 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△651,248千円		△549,086千円
繰延税金資産純額	416,156千円		390,788千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%		5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△1.9%
住民税均等割等	0.7%		1.1%
評価性引当額の増減	△59.5%		△4.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.2%		7.6%
その他	0.3%		△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0%		37.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,031千円減少し、法人税等調整額が27,050千円、圧縮積立金が21,713千円、その他有価証券評価差額金が8,018千円及び土地再評価差額金が101,078千円それぞれ増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。